あさのたかよしが
市政に聞いた結果
【私の思いに対しての回答】
【代表質問１回・一般質問１１回】
あさのたかよし質問２０２５
●２０２５・１２月議会 一般質問（テーマ：財政再建・移住改革）
●質問の要点
問：緊縮財政で我慢する期間は
答：総務部長・申し上げられない
１、財政再建のビジョンは。
問：削減に対する市民の声は聞こえていますか。
答：市長・市民の切実な声は聞いている。ただ全体的と個別的な調和をとっていくことが大事だと思っています。
問：市長の判断はビジョンあってのことですか。
答：市長・後期基本計画に基づき、市民が幸せになることが将来ビジョンとなります。
２、財政再建の影響は。
問：削減による職員の士気をどう守りますか。
答：総務部長・イノベーション、改革、チャレンジを歓迎する風土を醸成したいと意識した取り組みを行います。
問：この予算編成は明るい未来に繫がりますか。
答：市長・ふるさと納税で汚点を残しましたけど、夢を持って成長戦略を、みんなで描いていくのが大事だと思ってます。
３、若者の居住移住対策は。
問：若者の移住定住人口増加に、今後本気で取り組みますか。
答：市長・様々な政策、国の事業等を検討して
住みたいという人がいながら、住めないということはないようプロジェクトチームで取り組んでまいります
●質問の通告
１.財政再建の方向性と将来ビジョンについて
(1)須坂市の将来像と財政再建の基本方針について
(2)歳入確保施策と財政運営について
(3)中長期的視点とリスク管理について
２.緊縮財政の影響について
(1)後期基本計画と予算編成方針の整合性について
(2)職員の士気と行政サービスへの影響について
３.若者の居住や移住を目的とした政策の推進について
(1)学生や移住者の住居不足の現状と対策について
(2)官民連携による居住対策について
●２０２５・９月議会 一般質問（テーマ：行政改革・歳入確保）
●質問の通告
１．コンパクトで持続可能な行政体制の実現について
(1)庁内組織のスリム化について
(2) ＡＩとアウトソーシングによる新しい行政運営モデル
２．交付税と自主財源の戦略的確保について
(1) 交付税の確保戦略について
(2) 自主財源の柱に企業版ふるさと納税を
9月 一般質問の概要
― コンパクト行政と自主財源確保について ―
私は、将来の財政悪化を見据え、削減ありきではない持続可能な市政運営を目指し、行政改革と自主財源確保の在り方について質問しました。
【件名１】コンパクト行政・DX推進について（ポイントと結果）
●主なポイント
* 財政健全化宣言に、具体的な組織見直しや工程が示されているかを確認
* DX・AIによる業務時間削減が、人員配置や人件費抑制につながっているかを質問
* 会計年度任用職員の雇用縮小について、雇い止めに終わらせず、業務切り出しや官民連携による受け皿づくりを提案
※質疑の結果
* 行政改革やDX推進の方向性については認識が共有された
* しかし、数値目標や実施時期、削減後の人材活用については「今後検討」との答弁にとどまった
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【件名２】自主財源確保（地方交付税・企業版ふるさと納税）について
後半では、削減だけに頼らない市政運営のため、地方交付税と企業版ふるさと納税の活用について議論しました。
特別交付税については、申請内容や体制によって差が生じる点を指摘し、戦略的に「取りに行く」姿勢の必要性を訴えました。また、市税の一部が交付税算定上控除されている点について、将来に備えた財政調整の視点が不足していたのではないかと問題提起しました。
企業版ふるさと納税については、目標額や推進体制が整っておらず、十分に活用されていない現状を明らかにしました。市長からは、今後は自ら企業に出向く姿勢が示されましたが、具体的な目標設定や計画づくりは今後の課題として残りました。
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今回の質問により、行政改革と財源確保の必要性は共有されたものの、具体的な数値や実行計画を伴った取り組みが強く求められる段階にあることが明らかになりました。
浅野は今後も、市民にとって持続可能な市政の実現に向け、実効性ある提案と検証を続けていきます。
●２０２５・６月議会 一般質問（テーマ：外郭団体・商業支援）
●質問の要点
問：市長は外郭団体の改革をどう思いますか
答 極めて大事。事業と団体の見直しを行う
問：市が支出している予算や補助金の総額、および派遣職員数は。
市長：２０２３年度における補助金と指定管理委託料の総額は、文化振興事業団へ１億９４３４万円、社会福祉協議会へ９０４８万円で、合計３億３１８０万円です。派遣職員は、２０２５年度で文化振興事業団に２人です。
問：再委託について把握しているとのことだが、ガイドラインや制限措置はあるか。
総務部長：ガイドラインは設けていませんが、一括採択等については禁止する条項が財務規則にあります。
問：外郭団体の事業縮小や支出削減の考えは。
市長：運営補助金やイベント経費の見直し、経理内容の再点検を行います。補助金は前年度比８０％を上限とし、緊急性の低いものは当初予算に計上しません。今後は、外郭団体が管理する施設も含め、公共施設の廃止・統廃合・民間委託・開館時間の見直しを進めます。
問：事業縮小の方向性をトップダウンで示すべきではないか。
市長：基本は担当部局によるボトムアップですが、自らも必要に応じて判断・対応してまいります。
問：委託施設を民間に委託する考えはあるか。
副市長：事業団の民間委託については経費削減効果や住民サービスへの影響を踏まえ、慎重に検討して行く課題。
問：外郭団体基本指針の策定や改革計画の検討するのか。
総務部長：現在策定中の行財政改革プラン２０３０の中で、行財政改革の実施項目の一つとして、基本方針の策定に取り組みます。
●質問の通告
１、外郭団体の在り方と事業の見直しについて
(1)外郭団体の現状と情報公開
(2) 事業の検証と見直し
(3) 財政難と外郭団体の事業縮小
(4) 支援方針と改革計画の整備
6月一般質問の概要
― 外郭団体改革と商業支援策の見直し ―
●質問のポイントと結果（要点）
■ 外郭団体の在り方について
* 市が関与する外郭団体は複数あり、年間約3.3億円の補助金・委託料を支出
* 団体の概要や決算内容は一部しか市民に公開されていない
* 10年前と比べ、補助金総額は約3,600万円増加
* 事業評価は主に市職員による内部評価で行われている
* 市は今後、補助金削減、事業縮小、施設の廃止・統合・民間委託を検討すると答弁
■ 改革方針について
* 行財政改革プラン2030で外郭団体見直しの基本方針を策定予定
* 具体的な数値目標や実施計画はこれから
* 市長は「外郭団体の見直しは重要」と明言
■ 商業支援策について
* 総合計画の商業目標は一部達成困難との認識
* 活用実績のない補助金事業は廃止・統合を検討
* 創業支援「わざわざ店」は約5,000万円を支援、約2割が市外在住者
* 税収還元や効果検証の視点が不足していることが明らかに
●質問の趣旨と問題提起
私は、須坂市の深刻な財政状況を踏まえ、「削減ありき」ではなく、構造そのものを見直す行財政改革の必要性を訴えました。
外郭団体については、税金が投入されているにもかかわらず、
・情報公開が不十分
・事業の費用対効果が見えにくい
・市の関与や責任の範囲が曖昧
といった課題を指摘。
廃止・統合・民間委託も含め、市が主体的に方針を示すべきだと提案しました。
また商業支援策では、「にぎわい」という抽象的な目的だけでなく、税収・定住・事業継続につながっているかという成果の視点が欠けている点を問題視。
創業支援や補助金制度についても、時代や財政状況に合った再設計が必要だと訴えました。
今回の質問を通じて、
改革の必要性については市と認識が共有された一方、具体的な数値目標や実行計画は今後の課題として残されました。
浅野は今後も、市民の税金が適切に使われる市政運営を求め、提言を続けていきます。
●２０２５・３月議会 一般質問（テーマ：中小製造業支援）
3月 一般質問の概要
― 製造業の経営環境と支援策について ―
●質問のポイントと結果（要点）
■ 製造業の経営環境
* 原材料価格の高騰、受注減少、人材不足が継続的な課題
* 市の業況判断DIはプラス1.7と持ち直し傾向も、先行きDIは低水準
* 特に「人材不足」は深刻で、改善の兆しは見えていない
※結果
* 市も現状を厳しい経営環境と認識
* 人材不足・原価高騰が最大の課題であることを共有
■ 人材育成・人材確保（産学官連携・UIJターン）
* デュアルシステムにより累計60人以上が市内企業へ就職
* 長野高専・大学との講座や共同研究を実施
* UIJターン施策により、製造業への就職実績あり
※結果
* 一定の成果はあるが、企業規模による受入れ格差やミスマッチが課題
* 製造業に特化した目標設定は未整備
■ 製造業支援策・販路拡大
* DX支援、研究会運営、産業コーディネーターによる伴走支援を実施
* 展示会出展補助など、受注開拓支援を拡充予定
※結果
* 補助金は概ね予算上限まで活用
* 特に「販路開拓」へのニーズが高いことが明らかに
●質問の趣旨と提言
私は、AIの進展や世界経済の変動を見据え、須坂市の基幹産業である製造業をどう守り、どう伸ばすかを軸に質問しました。
市内製造業は、技術力は高い一方で、人材不足や価格転嫁、ブランド力の弱さといった構造的課題を抱えています。
そのため、単発の補助金だけでなく、経済状況を共有し、産学官が連携し、挑戦を後押しする仕組みの重要性を訴えました。
また、ものづくりを軸にしたブランディングや、造業・観光・まちづくりを横断した取組、将来的な「ものづくり拠点」構想なども提案。縦割りではなく、市全体で産業を育てる視点が必要だと強調しました。
今回の質疑により、製造業支援の方向性は共有された一方、分析の深度、数値目標、戦略的な支援の組み立ては今後の課題として残りました。
浅野は今後も、現場の声に基づく実効性ある産業政策を求め、提言を続けていきます。
あさのたかよし質問２０２４
●２０２４・１２月議会 一般質問（テーマ：市民生活・臥竜公園）
●２０２４・６月議会 一般質問（テーマ：まちづくり）
●２０２４・３月議会 一般質問（テーマ：子供基本法・市街地活性化）
あさのたかよし質問２０２３
●２０２３・１２月議会 一般質問（テーマ：民生児童委員・キャリア教育）
●質問の通告
(1)民生児童委員の現状について
●クリックで動画再生
(1)キャリア教育の現状について
(2)職業教育について
(3)地元に夢や希望が持てる学習について
●２０２３・９月議会 一般質問（テーマ：臥竜公園・公共施設）
●質問の通告
１、臥竜公園のあり方について（公約事項）
(1) 臥竜公園の現状と将来
２、時代に合わせた公共施設のあり方（市民意見）
(1) 公共施設の利用拡大策について
(2) 文化資産として残せる公共施設とする考えは
●２０２３・６月議会 一般質問（テーマ：IT産業の推進・まちづくり）
●質問の通告
１、ＩＴ関連産業の推進について（公約事項）
(1) ＩＴ関連産業の誘致対策について
(2) ＩＴ関連産業のスタートアップ支援
２、新しいまちづくりについて（公約事項）
(1) まちづくりの将来像
(2) 中心市街地の新しい流れ
●２０２３・３月議会 代表質問（テーマ：子育て インター周辺）
●質問の通告
１、子どもは宝プロジェクトについて（公約事項）
(1) 須坂市の子育て支援の特徴と展望
(2) 子どもは宝プロジェクトと人口減少問題について
２、インター周辺開発について（市民意見）
(1) インター周辺地区の変化をどう捉え対応しているのか
いいよね須坂！あさのたかよし 笑顔の須坂へ 須坂市議会議員 須坂市議 須坂市議会 浅野隆義