議会での提言と一般質問
●２０２６・９月議会一般質問（公共交通・ふるさと納税）
■ 車を運転できなくなっても、暮らし続けられる須坂へ
【質問したこと】
人口が減っても、高齢者の移動需要がなくなるわけではありません。病院へ行けても帰る便がない。学校へ行けても、部活後に帰る手段がない。交通手段が「ある」だけではなく、実際の生活で使える交通になっているかが重要です。そこで、「市民バス再編の効果をどう検証するのか」「バスを利用していない人の困りごとも把握するのか」「令和9年度の運行にどう反映するのか」「バス以外の交通手段への転換も考えるのか」を質問しました。
【市の答え】
市は、市民バス再編の効果について、12月頃までに中間的な取りまとめを行い、令和9年度以降の改善策や利用促進策に反映する考えを示しました。当初の調査は、バス利用者や高校生が中心で、バスを利用していない人の潜在的なニーズまでは調査しないとの答弁でした。
そこで再質問し、現在バスを利用していない人についても、市民総合意識調査などを通じて把握していくことを確認しました。また今後は、需要のある路線はバスを維持し、需要が少ない地域では乗り合いタクシーなど、別の交通手段も検討するとの方向性が示されました。
【浅野の提案】
守るべきなのは「今あるバス路線」そのものではありません。守るべきなのは、通院・通学・買い物など、市民の生活に必要な移動です。利用者数や収支だけで判断するのではなく、・どこで・誰が・何の移動に困っているのかを把握し、地域の実情に合わせて、バス・乗り合いタクシー・既存タクシーなどを組み合わせた交通体系をつくるよう求めました。
■ ふるさと納税を「元に戻す」だけでいいのか
【質問したこと】
ふるさと納税の指定取消によって、市の財政だけでなく、果物をはじめとする地域産業にも大きな影響が出ました。だからこそ、再開するだけで終わらせるのではなく、以前よりも透明で、強く、戦略的な仕組みに作り直す必要があると考えています。そこで、「再開後、寄付額をいくらまで伸ばすのか」「中間事業者をどう管理・評価するのか」「須坂の果物を地域ブランドとして育てられないか」「一度の寄付で終わらず、須坂のファンにつなげられないか」「企業版ふるさと納税をもっと活用できないか」「財源だけでなく、産業・人・企業とのつながりに発展させられないか」を質問しました。
【市の答え】
市から、再開後に実際に目指す寄付額として、2027年度 2億円、2028年度 5億円、2029年度 10億円、2030年度 20億円、という具体的な目標が示されました。また、返礼品については品質基準を設け、農業者の思いやこだわりも発信しながら、通常販売や須坂への来訪につなげていく考えが示されました。さらに、体験型・宿泊型の返礼品やクラウドファンディング型寄付なども検討し、寄付をきっかけに須坂との継続的な関係をつくる方向性も示されました。
■ 企業版ふるさと納税は「待つ」のではなく取りに行く
【質問したこと】
浅野は以前から、企業版ふるさと納税について、「営業部という組織を作ることが目的ではない。必要なのは営業する機能だ」と提案してきました。企業に須坂市の事業を提案し、寄付をいただき、その後の企業との関係を次の事業へつなげる。そんな仕組みが必要ではないかと改めて質問しました。
【市の答え】
今年度は、現金による企業版ふるさと納税が7件・1億170万円、さらに物納による寄付もあり、前向きに検討している企業もあることが示されました。市長からは、自ら企業に働きかけるトップセールスを進めるとの考えも示されました。また、今後は企業への働きかけのノウハウを蓄積し、提案件数などを数値目標にすることについても検討するとの答弁がありました。
【浅野の提案】
企業版ふるさと納税を単なる寄付集めで終わらせず、企業との関係づくり → 寄付 → 事業連携 → 次の提案へつなげる仕組みをつくるよう求めました。
■ ふるさと納税を「財源」だけで終わらせない
【浅野が最も提案したかったこと】
ふるさと納税に依存しない財政運営は必要です。しかし、「依存しないこと」と「戦略的に獲得しないこと」は別です。ふるさと納税を、自主財源の確保＋ 産業振興＋ 須坂ブランド＋ 関係人口＋ 企業連携を一体で進める政策として活用することを提案しました。市長からも、寄付額を増やすだけではなく、須坂の魅力を知ってもらい、関係人口を増やし、企業との関係を深め、将来につながる「資産」にしていくとの考えが示されました。
◉今回の質問から、次の動きへ
今回の一般質問によって、公共交通では、令和9年度に向けて再編効果を検証し、バスだけにとらわれない交通手段も検討する方向性が確認できました。また、バスを現在利用していない市民のニーズについても、今後調査していくことになりました。
ふるさと納税では、2030年度20億円という具体的な寄付目標が示され、企業版ふるさと納税についても、市長によるトップセールスや営業ノウハウの蓄積を進める考えが示されました。さらに、ふるさと納税を単なる寄付集めではなく、産業振興や関係人口、企業とのつながりにも生かしていく方向性が確認できました。
大切なのは、方針を示して終わらせないことです。
浅野は今後も、提案したことが実際の政策につながっているかを継続してチェックしていきます。
●２０２６・６月議会一般質問（重伝建・中心市街地）
今回の一般質問では、「重伝建を守るだけでよいのか」「中心市街地を誰が、どう動かしていくのか」「須坂市はどんな将来像を描いているのか」という視点から、中心市街地のこれからを質問しました。
■ 重伝建は「建物を守る」だけでいいのか
【質問したこと】
須坂の歴史ある町並みが重要伝統的建造物群保存地区、いわゆる「重伝建」に選定されたことは、大きな価値があります。一方で、そこには今も市民が暮らしています。建物を修理したくても自己負担が大きい。
景観や建築上の制約がある。土地や建物を活用したくても難しいケースがある。そこで、「住民や所有者はどんな負担を抱えているのか」「保存と住民生活をどう両立するのか」「空き家や空き店舗をどう活用するのか」「重伝建を中心市街地の活性化につなげられるのか」を質問しました。
【市の答え】
市も、・修理に伴う自己負担・建築や改修に関する制約・修理を希望してもすぐに対応できないこと・専門的な修理を担える事業者が限られていることなどを課題として認識していることが分かりました。
市からは、住民や所有者の声を聞きながら丁寧に対応し、空き物件の活用や開業希望者とのマッチングなどを進める考えが示されました。
市長からも、「重伝建は、そこに住んでいる人が基本」との考えが示されました。
【浅野の提案】
町並みを保存することは大切です。しかし、住民が住み続けられなくなり、空き家や空き地が増えてしまえば、町並みそのものを守ることも難しくなります。だからこそ、保存だけでなく、住民生活・空き家対策・土地活用・新しい住民の受け入れまで含めて考える必要があると提案しました。また、制度が始まったばかりだからこそ、住民や所有者の声を継続的に聞く場をつくり、課題が出た時には制度や支援の在り方を見直していくよう求めました。
■ 中心市街地を、誰がどう動かしていくのか
【質問したこと】
中心市街地には、・重伝建・空き家対策・商業振興・観光・公共交通・移住定住・イオンモール須坂との連携など、多くの政策が関係しています。ところが、それぞれの事業が別々に進めば、まち全体としてどこを目指しているのか分かりにくくなります。そこで、「住民や商店、地域団体の声をどのように政策につなげているのか」「中心市街地全体を調整する体制はあるのか」「行政と民間が同じ方向を向く仕組みが必要ではないか」と質問しました。
【市の答え】
市からは、これまで中心市街地について住民や事業者などが参加する特定の会議は設けておらず、聞いた声が直接施策に反映された事例も現時点ではないとの答弁がありました。
一方で、商工会議所など各団体との意見交換の場については、今後設けることを検討するとしました。
また市長からは、「住民や事業者が主役であり、行政は支援・調整役」という考えが改めて示されました。
さらに、民間同士の連携が十分でない場合には、市役所が調整役として対応する必要があるとの答弁もありました。
【浅野の提案】
浅野が求めているのは、市役所がすべてを行うことではありません。行政には、まち全体の方向を示し、ルールや環境を整える役割があり、民間には、アイデアや経営力を生かして実際に事業を動かす役割があります。行政と民間がそれぞれ力を発揮するためにも、同じ将来像を共有し、バラバラの施策をつなげる仕組みが必要だと提案しました。
■ 市長は、中心市街地をどうしたいのか
【質問したこと】
最後に市長へ、「中心市街地の再生は誰のために行うのか」「どんな中心市街地を目指すのか」「これまでの取組で十分だったのか」「今、一番取り組むべきことは何なのか」を質問しました。
【市長の答え】
市長は、中心市街地について、「そこに暮らす人が住みやすいことが基本」との考えを示しました。また、現在の須坂市の取組についても、「決して今の状態で満足するものではない」「まだまだやらなければならないことがある」と答弁しました。
さらに、「中心市街地で一番やった方がいいことは、人が住むようにしていくこと」とし、空き家や空き地、空き家バンク、移住などを活用し、中心市街地に人が住む仕組みをつくっていく方向性が示されました。
【浅野の提案】
中心市街地の再生は、昔の商店街をそのまま復活させることではありません。人口が減っていく時代だからこそ、人が住む暮らしに必要なサービスが残る、店や仕事が生まれる、人が訪れ交流する、そんな地域を維持していくことが重要だと考えています。そのためには、重伝建、空き家、移住、商業、交通などを別々に考えるのではなく、一つの将来像の中でつなげていく必要があります。
◉今回の質問から、次の動きへ
今回の一般質問によって、重伝建では、住民や所有者の負担について市も課題を認識し、住民の声を聞きながら対応していくことが確認できました。中心市街地の推進体制については、行政がすべてを統括する組織をつくる考えまでは示されませんでしたが、各団体との意見交換の場を検討し、必要な場合には市役所が調整役を担うとの考えが示されました。
そして市長から、中心市街地の重要な方向性として「人が住むまちにしていく」ことが明確に示されました。一方で、重伝建、空き家、商業、移住、交通などをどのような順序で結びつけ、中心市街地全体をどうしていくのかという具体的な「設計図」までは、今回の答弁では示されていません。
だからこそ、浅野は今後も、「どんなまちを目指すのか」「誰が何を担うのか」「それぞれの政策がどうつながるのか」を問い続けます。
須坂には、歴史ある町並みも、人も、民間の力もあります。それぞれをバラバラにするのではなく、つなぎ合わせ、「ずっと住みたい」と思える中心市街地へ。
浅野はこれからも、市民の声を聞き、提言と行動を続けていきます。
▶ 詳しい質問・答弁・再質問はnoteでご覧いただけます。
●２０２６・３月議会一般質問（保育・公共施設）
子育て環境と須坂市動物園のこれから
人口減少や施設の老朽化、厳しい財政状況の中で、今ある施設をただ維持するだけでよいのでしょうか。
今回の一般質問では、子どもたちの育ちに深く関わる「公立保育園」と「須坂市動物園」について、現状とこれからを質問しました。
■ 公立保育園は、このままでいいのか
【質問したこと】
公立保育園では、園によって利用率や園児1人当たりのコストに大きな差があります。さらに、老朽化が進み、今後まとまった改修費が必要となる園もあります。
そこで、「今後もすべての園を同じ形で維持していくのか」「公立園と民間園の役割をどう考えるのか」「将来を見据えた保育環境の再設計が必要ではないか」と質問しました。
【市の答え】
市からは、来年度、庁内で検討を始め、外部委員も加えた「須坂市保育所在り方検討会」を立ち上げる予定であることが示されました。
【浅野の提案】
保育園を単なる「コスト」として考えるのではなく、・保育の質・保護者の安心・公立と民間の役割分担・施設整備・将来の財政負担を一体で考え、「須坂市全体の保育環境を再設計する必要がある」と提案しました。
■ なぜ「園には満足」なのに「須坂の子育て環境」への満足度は低いのか
【質問したこと】
保育園や認定こども園などへの満足度は68％。一方で、市全体の子育て環境への満足度は、未就学児保護者で18％、小学校低学年保護者で20.4％にとどまっています。この大きな差について、「何が不足しているのか」「小学校入学後に不満が増えるのはなぜか」「須坂市で子育てしたいと思ってもらうには何が必要か」
を聞きました。
【市の答え】
市からは、・子どもの遊び場・小児科医療・医療費・未満児保育料・育休退園・相談体制、などへの要望が多いとの答弁がありました。また、医療費の無償化や育休退園の見直しを来年度の重点事業として進める考えも示されました。
【浅野の提案】
制度を増やすだけではなく、「子育て世代が実際に使いやすいか」「須坂で子育てしたいと思えるか」という市民目線で政策を評価し、満足度についても目標を持って改善していく必要があると求めました。
■ 須坂市動物園を、これからどうするのか。
【質問したこと】
須坂市動物園の入園者数は近年減少しています。さらに、動物の高齢化や減少、運営費の確保など、将来に向けた課題もあります。そこで、「入園者減少をどう分析しているのか」「教育や観光にもっと活用できないか」「自主財源を増やす方法はないか」「イオンモール須坂など民間との連携をどう進めるのか」「将来、どんな動物園を目指すのか」を質問しました。
【市の答え】
市は、少子化や猛暑、天候、人口減少などを入園者減少の要因として挙げました。また、イオンモール須坂やユニクロとの連携、PR動画、グッズ販売などを進めていることも確認しました。市長からは、「身の丈に合った運営」「臥竜公園と一体で考える」「市役所全体でプロジェクト的に取り組むことが大切」との考えが示されました。教育長からも、学校教育と動物園をつなげる取組の可能性が示されました。
【浅野の提案】
動物園を単独の施設として考えるのではなく、教育 × 子育て × 観光 × 民間連携を組み合わせ、臥竜公園と一体となった「須坂ならではの価値」をつくるべきだと提案しました。現場職員の努力だけに頼るのではなく、市役所全体で将来像を描き、自主財源の確保にもつながる運営へ転換していくことが必要です。
■今回の質問から、次の動きへ
今回の一般質問によって、公立保育園では「須坂市保育所在り方検討会」を立ち上げる方針が示されました。また動物園についても、臥竜公園との一体的な活用や、市役所全体で取り組む必要性が示されました。
大切なのは、検討して終わらせないことです。
浅野は今後も、「いつまでに」「何を変えるのか」「市民にどんな効果が出るのか」を確認しながら、具体的な提案を続けていきます。今ある施設をただ守るのではなく、市民の暮らしや子どもたちの未来に役立つ「価値ある資産」へ。その視点で、これからも市政をチェックし、提言していきます。
▶ 詳しい質問内容・市の答弁はnoteでご覧いただけます。
ー これまでの提言と答弁 ー
